Odooを自社に導入したので、その経験を共有します。
Odooで運用しているのは販売（請求書発行、入金消込など）、購買（仕入請求書登録、支払など）、会計（決算など）になります。
自己紹介
ERPコンサルタントとして建設業やサービス業の企業向けに業務システムの導入をしていました。
きっかけ
Odoo導入に至る経緯を記載します。自社の業務を効率化したく、まずは名前を知っている会計ソフトを中心に比較していました。その過程でAIにも質問すると、安価な業務システムとしてOdooを紹介されました。
ERPコンサルタントをしていたのにOdooを知らなかったため検索してみると、SAPやOracleのようなメジャーな製品と比べて非常に安価でありながら、機能もそこそこ揃っているように見えました。無料版もあったので、自社で使うというより勉強のためというつもりでインストールしてみると、私が仕事で導入してきたものよりはるかに使いやすかったです。
もちろんSAPやOracleは大企業の業務に対応するため、複雑で操作が難しいのは当然です。ただ、そこまでの複雑さや内部統制が求められない企業では、作業負荷を含めたコストに見合う効果が得られないこともあります。
私は操作感が非常に気に入り本気で導入を検討するようになりました。
導入に向けての機能検証
操作感が気に入ったとしても、肝心なのは機能面です。Odooは海外製品なので、特に日本の制度に対応できるかを慎重に検証する必要がありました。まずはOdooに慣れるために、基本的な業務ができるかを試しました。
販売業務では単純な請求書の発行だけでなく、前受金・返金の処理、入金の過不足、さまざまな支払方法への対応も確認しました。
購買業務でも仕入請求書の登録から全銀ファイルによる支払いまで、販売業務と同様に実務に対応できるかを確認しました。
次に日本の制度対応についてです。
①インボイス制度
適格請求書及び適格返還請求書における登録番号の表示や、税率毎の消費税額の計算など問題なくできます。また、適格請求書を修正した場合修正前の適格請求書も保存する必要があるなどの要件に、請求書の削除を無効にする設定で対応しています。購買側についても、免税事業者からの仕入では自動で経過措置に応じた控除率が設定されるなど手作業を増やさずに運用できています。2026年10月に控除率が改正されましたが、対応済みです。
②電子帳簿保存法
電子取引データ（メール・Web等で授受した請求書等）の電子保存に対応しています。真実性の確保の観点では、訂正・削除の履歴が残りますが、念のため改ざん防止のための事務処理規程を定めることをおすすめします。可視性の確保については、「日付・金額・取引先」で検索し、画面表示や印刷が可能です。
③源泉徴収（士業）
弁護士・税理士などの士業へ報酬を支払う際は、所得税および復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。100万円以下の支払分には10.21%、超える分には20.42%の税率を適用できます。
④固定資産
日本の減価償却計算には対応していませんが、毎月の償却額を手動で設定できるので決算書作成のための減価償却処理には問題なく使用できます。
⑤財務諸表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は標準で設定されているもので対応できますし、カスタマイズも可能です。
次に、出来なかったことについても記載します。
①給与管理
保険料率や源泉所得税の改定に自動で追随してくれないので、そのような機能が必要な場合は別システムを使用します。
②電子帳簿保存法（紙の保存）
電子取引データの保存には対応していますが、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を取得していないため、要件に適合することを説明する必要がでてくる可能性があるため、認証を取得したツールを使用することをおすすめします。
上記の機能検証を経て、自社にOdooを導入しました。現在業務システムを検討されている方の参考になれば幸いです。
Odooが選択肢に入るのであれば、私が自社で検証した設定のままご覧いただけるデモをご用意していますので、お気軽にお問い合わせください。